2026年診療報酬改定で「説明可能な見守り」を実践するためにまず始めるべきこと ― 制度と現場の「間」を埋めるための準備という考え方 ―
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- 5 日前
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前回の記事では、2026年診療報酬改定を受けて、介護施設向けに設計された見守りシステムを急性期病院で活用しようとした際に、制度要件と現場運用の前提が噛み合わず、運用や評価の段階で「詰まりやすい」ポイントが生じることを整理しました。
制度の文言だけを見ると、見守り機器を組織的に活用し、看護業務の効率化につながっていると説明できそうに見えます。一方で、実際の現場では、運用が回らなかったり、評価に使える情報が揃わなかったりする。その結果、「制度対応できそうだったが、結局うまく進まなかった」という状況に陥るケースが想定されます。
その背景には、制度が求めている説明の粒度と、急性期病院の現場が日常的に回せる運用との間に存在する「間」があります。では、この「間」を埋めるためには、どこから手を付けるべきなのでしょうか。
いきなり運用や導入を決めようとしない
制度対応という言葉が出てくると、「どの見守りシステムを導入するか」「どの病棟に入れるか」といった具体的な話から検討を始めてしまいがちです。しかし、この進め方は、制度要件と現場運用の「間」を埋めるという観点では、必ずしも適切とは言えません。
なぜなら、今回の診療報酬改定で問われているのは、見守り機器やICTを導入したという事実そのものではなく、それによって看護業務がどのように変わり、その変化をどのように説明できるかだからです。
運用や導入を先に決めてしまうと、後から「何を説明すればよいのか」「どの業務の効率化だったのか」を整理し直す必要が生じます。その結果、現場では負担感が増し、制度側では説明が曖昧になるという、どちらにとっても無理のある状態に陥りやすくなります。
そのため、最初に行うべきなのは、実装や製品選定ではありません。院内での見守りに対する考え方を整理することが出発点になります。
「間」を埋めるために、まず視点を揃える
制度と現場の間を埋める第一歩は、見守りを「機器」や「機能」として捉えるのではなく、業務の文脈の中で捉え直すことです。
急性期病院における見守りは、それ単体で完結するものではありません。看護師による観察、判断、介入、記録といった一連の業務の流れの中で、どこを補完し、どこを効率化するのかが整理されて初めて、制度対応として意味を持ちます。
そのため、まずは次のような問いに答えられる状態を目指すことが重要です。
見守りによって補完したい業務は、どこなのか。
夜間帯の訪室回数なのか、特定患者の状態把握なのか、ナースコール対応の一部なのか。
また、業務効率化として説明したい変化は何なのか。
訪室回数の削減なのか、判断のタイミングが変わったことなのか、あるいは業務負担が平準化されたことなのか。
さらに、病院全体に一度に導入しようとするのではなく、どの病棟、どの時間帯、どの業務に限定するのかといった範囲設定も欠かせません。
これらが曖昧なまま運用を始めてしまうと、「便利だった」「安心感はあった」という感想は得られても、制度対応に必要な説明材料を整理することは難しくなります。
今は「実践」ではなく「準備」の段階
今回の診療報酬改定短冊では、見守りやICT活用の方向性は示されていますが、具体的な運用方法や評価の細部については、今後の答申や疑義解釈資料、通知によって調整される可能性があります。
特に、疑義解釈資料が出そろうまでは、不確定要素が多い状況と言えます。
そのため、現時点で無理に実践や導入を進める必要はありません。制度の詳細が固まらない段階で拙速に動いてしまうと、後から設計をやり直すことになり、かえって現場の負担が増える恐れもあります。
一方で、業務効率化をどう考えるか、どこが詰まりやすそうかといった考え方の整理は、制度の細部が決まる前でも進めることができます。
例えば、自院ではどの業務が負担になりやすいのか。見守りで補完できそうな場面はどこか。業務効率化として説明しづらくなりそうなポイントはどこか。
こうした点を事前に整理しておくだけでも、制度対応を本格的に検討する段階での迷いは大きく減ります。
今の段階で取り組むべきなのは、「実践方法」を決めることではなく、院内で考え方を揃えるという意味での「準備」だと言えるでしょう。
視点が揃うと、次に進みやすくなる
制度要件と現場運用の「間」を埋めるために視点を揃えておくと、次の判断が格段にしやすくなります。
どの業務から着手すべきか。どの範囲までを評価対象にするか。どの程度の期間で検証すればよいか。
こうした判断を、制度の詳細が確定したタイミングで、現場の状況に合わせて行えるようになります。
制度が動いた後にゼロから考え直すのではなく、事前に整理した考え方を当てはめるだけで済む状態を作っておくこと。それが、この準備段階の大きな意味です。
制度対応を見据えた整理について
MEGTARでは、システムの提供だけでなく、制度対応を見据えた業務整理や運用設計の考え方についての情報交換や相談も行っています。
とくに、「どこから手を付けるべきか分からない」「制度対応として説明できる形になっているか不安」といった段階での相談は、準備を進めるうえで有効です。
どの業務から考え始めるのが現実的か。制度要件と現場運用のどこにギャップが生じやすいか。見守りを業務の中でどのように位置づけるべきか。
こうした点について、導入を前提とせずに一緒に整理することも可能です。
制度の詳細が固まる前だからこそ、考え方を一度整理しておくことが、後の判断を助けます。
実践を遅らせないために、今は考え方を整える時期
2026年診療報酬改定は、見守りシステムの導入を急がせるものではありません。見守りをどう使い、どう説明するかという考え方そのものを問う改定だと言えます。
制度要件と現場運用の「間」を埋めるためには、いきなり答えを出そうとするのではなく、まず視点を揃え、準備を進めることが重要です。その上で、制度の詳細が明らかになった段階で、無理のない形で実践に進む。
そのような進め方が、制度対応と現場運用の両立につながると考えています。
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