2026年診療報酬改定を見据え、短期間で「説明可能な見守り」運用を行うために必要な条件とは

更新日：6 日前

2026年診療報酬改定では、ICTや見守りシステムの活用が、単なる導入の有無ではなく、「業務効率化にどう寄与したかを説明できるか」という観点で評価される方向性が示されています。

こうした方向性は、見守りシステムの位置づけそのものを見直すきっかけにもなっています。

前回の記事では、見守りシステムに求められる考え方が、「検知」から「説明可能性」へと移りつつある点について整理しました。

今回は一歩踏み込み、短期間で制度対応を見据えた見守り運用を行うためには、現場でどのような条件が必要になるのかを整理してみます。

短期間で「説明可能な見守り」運用を行うための条件

急性期病院においては、病棟構成の変更、人員配置の調整、業務フローの見直しといった環境変化が頻繁に起こります。

そのため、数年単位で効果を検証する前提の仕組みよりも、病棟単位・期間限定・特定業務にフォーカスした運用で、一定の説明材料を揃えられるかどうかが重要になります。

今回の診療報酬改定は、そのような部分的・段階的な取り組みを、制度上も想定していると読み取ることができます。

短期間での検証において、最も重要なのは、「何を対象にするのか」「何を目的とするのか」を明確にすることです。

例えば、夜間帯の訪室回数削減、特定疾患患者の状態変化の把握、ナースコール対応の補完など、業務単位で目的を限定することで、導入前後の比較や現場の実感とのすり合わせ、説明時の整理がしやすくなります。

見守り対象や目的が曖昧なままでは、「便利になった気がする」という感想以上の説明を行うことは難しくなります。

制度対応を見据える場合、運用中の利便性だけでなく、後から説明できるかどうかが重要です。

具体的には、状態変化を時系列で確認できるか、看護師の判断や対応と照らし合わせられるか、どの時間帯・どの患者で効果が出たのかといった点を、記憶ではなく記録として残せることが求められます。

アラーム中心の運用では、「対応した」という事実は残っても、業務全体との関係性を整理しにくい場合があります。短期間での検証では特に、振り返りやすさが結果を左右します。

短期間であっても、新しい仕組みが現場の負担になってしまうと、運用が形骸化したり、十分なデータが揃わなかったりと、評価以前の段階で止まってしまうことがあります。

既存業務を大きく変えないこと、新たな入力作業を増やさないこと、「使わされている」という感覚を生まないことは、制度対応以前に重要な条件だと言えます。

ここまで挙げた三つの条件は、いずれも診療報酬改定の文言として直接書かれているものではありません。

しかし、制度要件を現場で成立させるための前提条件として、欠かすことのできない要素だと考えられます。

こうした条件を踏まえると、見守りシステムには「使い方」と同時に「設計思想」も問われることになります。

MEGTARは、患者の状態変化を継続的に捉え、その変化を後から振り返りやすい形で残すことを目的とした仕組みです。

そのため、病棟や時間帯を限定した導入や、特定業務にフォーカスした検証、短期間での運用評価といったケースにおいて、比較的整理しやすい特徴があります。

今回は詳細な機能説明には踏み込みませんが、「説明可能な見守り」を前提に考える際の一つの選択肢として位置づけることができます。

短期間で制度対応を見据えた運用を行うためには、システムの性能以前に、どこで使うのか、何を説明したいのか、どの範囲までを評価対象とするのかといった設計が重要になることまではわかりました。

しかし、次に進もうとする時に避けて通れないのが、制度要件と現場運用のギャップです。

次回は、介護施設向けに設計された見守りシステムを急性期病院で活用する際に、詰まりやすいポイントについて、制度と現場運用の両面から整理する予定です。

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