2026年診療報酬改定で「見守りシステム」はどう変わるのか ― 看護業務効率化とICT活用、説明可能性の視点から ―

厚生労働省は2026年1月23日に中央社会保険医療協議会 総会を開き、2026年度診療報酬改定短冊を公表しました。公表された次期診療報酬改定の内容では、ICT・AI・IoTを活用した医療現場の業務効率化、とりわけ看護業務の効率化が明確に位置づけられています。

中でも注目されているのが、見守り機器等を組織的に活用している病棟において、一定の条件を満たせば看護要員の配置基準を柔軟に運用できるとされた点です。

今回は、この改定を受けて、見守りシステムに何が求められるのか、なぜ既存製品の流用だけでは難しい場面が出てくるのかについて、制度文言を踏まえながら整理してみます。

見守り×ICTが「評価対象」になったという事実

今回の改定では、単にICTを導入しているかどうかではなく、見守り、記録、情報共有といった領域で、看護業務の効率化に資するICT機器等を組織的に活用していることが求められています。

さらに、

• 訪室回数の削減

• 異常の早期発見

• 業務負担の軽減

といった効果が期待されており、それらを前提として、看護配置基準の一部が柔軟化される仕組みになっています。

つまり、「見守りをしている」だけではなく、「業務がどう変わったかを説明できるか」が重要になったと言えます。

既存の見守りシステムが急性期病院に入る流れについて

こうした制度変更を受けて、介護施設や慢性期領域で実績のある見守りシステムを、急性期病院でも活用しようとする動きが出てくること自体は、自然な流れだと考えられます。

理由としては、導入実績が豊富であること、機能や使い方が分かりやすいこと、短期間で導入しやすいことなどが挙げられます。

特に「まずは制度要件を満たしたい」という状況では、既存製品を活用する判断は合理的です。

一方で、短期間での「効果検証」は簡単ではない

ただし、今回の改定ではICT活用の効果について定期的な評価や説明が前提となっています。

ここで課題になりやすいのが、

• 見守りによって、どの業務がどれだけ変わったのか

• 看護師の判断や行動と、システムの検知結果との関係

• 訪室回数や対応内容の変化を、後から振り返れるか

といった点です。

既存のアラーム中心の見守りシステムでは、「鳴った」「対応した」という事実は残っても、業務効率化との因果関係を整理することが難しいケースも少なくありません。

特に急性期病院では、患者状態の変化が速く、短期間での評価や説明が求められる場面が多くなります。

改定文言から逆算すると、求められるのは「説明可能な見守り」

今回の改定内容を読み解くと、今後求められるのは単なる見守り機能ではなく、

• 状態変化を時系列で把握できること

• 業務のどの部分に寄与したのかを整理できること

• 病棟単位・期間限定でも評価が可能であること

といった、「説明可能性を前提とした見守りのあり方」だと考えられます。

これは、「どの製品が優れているか」という話ではなく、「制度対応として何を説明できるか」という点が重要になるということです。

制度対応を見据えた見守りの一例：

MEGTARは、患者の状態変化を継続的に捉え、その変化を振り返りやすい形で残すことを目的とした仕組みです。

その特性から、

• 病棟や時間帯を限定した導入

• 短期間での運用評価

• 制度対応を見据えた効果整理

といった使い方がしやすいケースがあります。

今回の記事では詳細には踏み込みませんが、「見守りをどう使うか」「どう評価するか」という観点で、一つの選択肢になり得ると考えています。

参考：看護職員の業務負担軽減とMEGTARの可能性 ― 中医協「入院（その４）」から読み解く現場課題とICTの方向性

説明可能な見守りをめざして

2026年の診療報酬改定は、見守りシステムの導入そのものではなく、見守りをどう運用し、どう説明するかを問う改定だと言えます。

今後は、

• どの病棟で

• どの業務を対象に

• どの程度の期間で

• 何を説明するのか

を整理した上で、見守りシステムを選ぶ必要があるでしょう。

この問題はもう一歩踏み込んで考える必要があるので、次回は、「短期間で制度対応を見据えた見守り運用を行うには何が必要か」という点について、現場運用の視点から整理する予定です。

次の記事はこちら：

2026年診療報酬改定を見据え、短期間で「説明可能な見守り」運用を行うために必要な条件とは