【2026年度】病院向け業務効率化支援事業、最大8,000万円の補助金の要点整理 ― AI文書作成と見守りICTをどう位置づけるか ―

2026年2月16日、厚生労働省は2026年度（令和8年度）「医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業」の実施要綱を公表しました。

参考：医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業について

本事業では、医療機関のICT導入に対し、1施設あたり最大8,000万円の補助が行われます。

診療報酬改定と並行して進む今回の制度は、単なる設備投資支援ではなく、「業務効率化をどう説明できるか」が問われる補助金である点に特徴があります。

本記事では、要綱のポイントを整理したうえで、AI文書作成と見守りICTをどのように位置づけるべきかを考察します。

補助対象と制度の枠組み

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対象は、

• 保険医療機関コードを持つ病院

• 令和８年４月１日時点でベースアップ評価料を届け出ている病院

• 診療報酬請求実績がある病院

とされ、全国の病院が広く対象となります。

補助対象となるICTは非常に幅広く、

医師部門

• 退院サマリ・診療情報提供書の自動作成（生成AI）

• 文書作成支援システム

• AI問診

看護部門

• 見守り支援機器

• スマートフォン・インカム

• ナースコール連携

• Wi-Fi整備

• 効果測定のためのデータ取得システム

その他部門

• 搬送ロボット

• 自動分包機

• 事務効率化ICT など

医療機関全体の業務効率化に資するICTが対象となっています。

多くの医療機関がまず検討するであろう「AI文書作成」

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要綱では、医師部門の効率化として、

• 診療情報提供書、退院時サマリ等の文書作成に要する時間の減

• がん登録等のデータ入力作業に要する時間の減

• 医師の超過勤務時間の減

• 医師事務作業補助者の効率的配置

などが明示されています。

そのため、AIによる文書自動作成は、多くの医療機関で最優先の検討対象になると考えられます。

医師の時間削減は経営に直結するため、この判断は合理的です。

ただし注意すべきは、今回の補助対象が原則として初期導入費用のみである点です。月額利用料などのランニングコストは含まれない場合が多いため、長期的な費用構造を踏まえた検討が必要です。

看護部門の効率化も、制度の中心テーマ

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一方で、要綱では看護部門の効率化も明確に示されています。

• 患者情報収集、看護記録の作成、医師からの指示待ち等に要する時

  間の減

• 夜勤帯看護職員による患者訪室頻度の減

• 看護職員の超過勤務時間の減

• 看護補助者の効率的配置

さらに、「見守り支援機器」が補助対象として明記されています。

今回の診療報酬改定の方向性を踏まえると、看護の負担軽減は重要なテーマの一つです。

AI文書作成だけでなく、看護業務の効率化をどう設計するかが、計画書全体の説得力に関わる可能性があります。

申請スケジュールと準備期間

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現時点の想定スケジュールでは、

• 3〜4月：都道府県の所要見込額決定

• 5〜6月：医療機関が申請書・業務効率化計画書を提出

となっています。

つまり、5〜6月の計画書に記載されたICTが補助対象となるため、3〜4月中に候補機器の比較検討を進める必要があります。

計画書で問われるのは「ロジック」

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今回の制度は、単に機器を導入するだけでなく、どの業務が、どのように効率化され、どの指標で効果を測定するのか、を説明できる構造が求められます。

AI文書作成は医師部門・事務部門の効率化に強い一方で、看護部門やコメディカル部門の業務構造とは性質が異なります。

看護部門の効率化を実現するには、

• 見守りによる訪室の最適化

• 判断支援による負荷の平準化

• 情報共有の迅速化

• 効果測定のデータ取得

といった設計が必要になります。

ここをどのようにロジックとして組み立てるかが、計画書の質を左右します。

見守りICTは「効果測定」まで設計できるか

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見守りICTを検討する際、重要なのは

• アラームの質と傾向の可視化

• 業務負荷の時系列把握

• 記録作成の効率化

• データ出力による効果測定

まで一体的に考えられるかどうかです。

単なる通知機器ではなく、業務効率化の説明材料を提供できる構造があるかがポイントになります。

業務設計と効果測定方法については別記事を書いていますので、よろしければ合わせてお読みください。

特集：2026年診療報酬改定で要求される「説明可能な見守り」を考える（全4回）

第1回：「説明可能な見守り」を考える上で視点を揃えようとしても揃わない場合に、考えるべきことは「制御可能性」

第2回：制御できるアラームを、現場の判断の支援と業務につなげるにはどうしたらよいか

第3回：判断につながるアラーム情報は、どう設計すべきか

第4回：アラームを「線」で捉えると、看護配置の柔軟化が可能になる

AI文書作成と見守りICTは対立概念ではない

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8,000万円という補助枠は大きいものの、医療機関は複数部門の効率化を計画書に盛り込む必要があります。

医師部門の効率化と、看護部門の効率化は、いずれも制度の趣旨に沿った重要な要素です。

AI文書作成と見守りICTを対立的に考えるのではなく、それぞれが担う役割を整理し、全体として説明可能な計画に仕立てることが合理的と言えるでしょう。

補助金は「導入」よりも「説明力」

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今回の補助金は、機器導入のための資金支援であると同時に、「なぜそのICTが業務効率化に資するのか」を言語化する機会でもあります。

制度を活用するうえで重要なのは、機器そのものよりも、その導入が生む変化を説明できるかどうかです。

AI文書作成だけでなく、見守りICTを含めた看護業務の効率化も視野に入れ、院内での議論を早期に始めることが、今回の制度活用の鍵になるのではないでしょうか。